障害年金の受給要件

障害年金の受給要件には、大きく3つがあります。障害の原因となる病気やけがの初診日が年金加入期間中であることのほか、保険料納付要件と障害認定日要件があります。

保険料納付要件を満たすには、初診日の前日時点で、初診日のある月の直近2カ月間で、下記の条件のいずれかを満たしている期間が3分の2以上なければなりません。条件は、配偶者か自分が保険料を納めているか、保険料を免除・または猶予されていることです。つまり、初診日までの期間中に3分の1を超える期間、保険料の滞納がある方は、障害年金を受け取ることができません。

障害認定日とは、その人が基準以上の障害状態にあるのかを判断する日です。初診日から1年6ヵ月が経過した日、または、1年6ヵ月を経過する前に症状が固定しており、それ以上の治療の効果は見込めない状態と認められた日のことを指します。その他、例外もありますが、障害認定日に一定の障害状態にあることが認められると、その翌日から障害年金が支給されます。

障害年金を受給するためには、必要な書類を提出して請求することが必要となりますが、請求が遅れても過去最大5年間をさかのぼって支給されます。また、障害認定日に規定されている障害等級に当たらなかった方であっても、65歳の誕生日の2日前までに症状が悪化したことで等級が上がった場合は受給が可能となります。


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障害年金の種類

障害年金を受給するには、公的年金に加入していることが原則となります。しかし、加入している年金制度によっても障害年金の種類が異なるため注意が必要です。病気やけがを負って病院の診察を受けた時点で、どの保険に加入していたかで、年金の種類が決まります。

国民年金は障害基礎年金、厚生年金は障害厚生年金、共済年金は障害共済年金が支給されます。厚生年金または共済年金に加入している方は、国民年金の被保険者でもあります。障害の等級によっては障害基礎年金も一緒に支給が受けられるでしょう。

障害基礎年金が受給されるのは、障害の原因となる病気やけがで受診した日に国民年金に加入している方だけではありません。20歳未満で保険に加入する前の方や、被保険者資格を喪失する60歳~65歳の方も支給対象です。

障害厚生年金は、厚生年金に加入している期間中に診断を受けた場合に支給されます。また、障害厚生年金の支給対象となる方は、別途、障害手当金の支給の対象となることもあります。障害年金の支給対象となる障害の程度は、国民年金施行令、厚生年金保険法施行令によって定められた障害等級によって異なります。これは、身体障害者手帳の等級とは異なるものです。

公的年金制度上の障害年金

老齢年金支給漏れや将来の支給額減額の不安など、何かと話題の尽きない年金は、老後の生活を支える老齢年金のことを指すことがほとんどです。日本では、20歳以上になると全ての国民が公的年金に加入することが義務付けられています。学生や主婦、自営業の方が加入する国民年金、サラリーマンが加入する厚生年金、公務員などが加入する共済年金があり、いずれかに加入して掛け金を支払はなければなりません。この年金制度は、老後の生活のサポートを目的としているだけでなく、現役世代においても病気やけがなどによって障害が生じた際に支給される障害年金の支給にも活用されています。障害というと体の一部や機能を失うことを想像しますが、がんや糖尿病といった長期的な治療が必要になったケースでも支給の対象となることは、あまり知られていません。

障害年金は、老齢年金とは異なり、支給開始年齢が定められているわけではなく、病気やけがなどによって障害が生じた際に支給されるものです。障害には、視覚や聴覚の障害、肢体不自由の障害のみならず、がんや糖尿病、心疾患や呼吸器疾患などによって長期療養が必要となり、仕事や生活に著しい制限を受けるような状態になった際のことも含まれており、障害手帳を保有していなくても受け取ることが可能です。公的年金に加入していること、一定の保険料納付要件を満たしていること、障害の状態が支給要件を満たしていることが支給を受ける条件となります。