公的年金制度上の障害年金


老齢年金支給漏れや将来の支給額減額の不安など、何かと話題の尽きない年金は、老後の生活を支える老齢年金のことを指すことがほとんどです。日本では、20歳以上になると全ての国民が公的年金に加入することが義務付けられています。学生や主婦、自営業の方が加入する国民年金、サラリーマンが加入する厚生年金、公務員などが加入する共済年金があり、いずれかに加入して掛け金を支払はなければなりません。この年金制度は、老後の生活のサポートを目的としているだけでなく、現役世代においても病気やけがなどによって障害が生じた際に支給される障害年金の支給にも活用されています。障害というと体の一部や機能を失うことを想像しますが、がんや糖尿病といった長期的な治療が必要になったケースでも支給の対象となることは、あまり知られていません。

障害年金は、老齢年金とは異なり、支給開始年齢が定められているわけではなく、病気やけがなどによって障害が生じた際に支給されるものです。障害には、視覚や聴覚の障害、肢体不自由の障害のみならず、がんや糖尿病、心疾患や呼吸器疾患などによって長期療養が必要となり、仕事や生活に著しい制限を受けるような状態になった際のことも含まれており、障害手帳を保有していなくても受け取ることが可能です。公的年金に加入していること、一定の保険料納付要件を満たしていること、障害の状態が支給要件を満たしていることが支給を受ける条件となります。